資格要件の変更で小規模YouTubeチャンネルは広告収入（収益化）が得られなくる。

2018年1月22日

YouTubeチャンネルを運営している企業にとって、ほとんど影響のないニュースではありますが、YouTubeがYouTube パートナープログラム（YPP）の資格要件の変更を発表しました。

すでにYouTube パートナープログラムに参加をしていて、広告収入を得ている場合でも、2018年2月20日までに、条件を満たしていないと、収益化の対象から外されてしまいます。

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小規模なYouTubeチャンネルは広告収入がなくなる

今回の変更は、収益を得ることにハードルを設けて、スパムや著作権侵害など不適切な動画を投稿しているYouTubeチャンネルを追い出そうという目的があるようです。

また、青木ケ原（富士）の樹海動画で大炎上をしたYouTuberのローガン・ポール（米国）の事件が影響をしているとも言われています。YouTubeの公式ブログにもチャンネルの大きさだけで判断はできないとの文言がありました。

Of course, size alone is not enough to determine whether a channel is suitable for monetization, so we’ll continue to use signals like community strikes, spam, and other abuse flags to ensure we’re protecting our creator community from bad actors.
出典元：YouTube Creator Blog: Additional Changes to the YouTube Partner Program (YPP) to Better Protect Creators

ただ、それよりも重要なことは、他人の動画をパクるなど悪質な行為をするスパマーを排除して、クリエイターの収益を守るということでしょう。

we can prevent bad actors from harming the inspiring and original creators around the world who make their living on YouTube
出典元：YouTube Creator Blog: Additional Changes to the YouTube Partner Program (YPP) to Better Protect Creators

ただ、結局は資格要件が、総再生時間とチャンネル登録者数なので、より過激な方向へ進む人たちも出てきてしまう可能性もあります。それらについては、監視の目を強めるようです。

「視聴者数や再生回数だけではコンテンツが適切なものであるかどうかは見抜けない。不適切な内容が流されていないか、監視の目も強めていく。場合によってはチャンネルを削除する措置もとる」と別の担当者は話す。

また、ローガン・ポールが参加していた「Google Preferred program」に関しては、さらに厳しい監視の目が向けられる。ここに掲載される動画は全て、人力で内容がチェックされ、問題がないと判断された動画のみが掲載されるという。

出典元：ユーチューブ、不適切動画の排除を強化　人力での監視も導入