編集部のたけのこです。2021年4月1日から、商品価格の税込表示（総額表示）が義務化されることはご存知でしょうか？これは実店舗での商品への掲載だけでなく、ECサイトやネットショップなど、オンラインでの販売にも適用されます！
どのようなポイントに気をつけなければいけないのか、サクッと確認していきましょう！
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消費税の総額表示義務化ルールの概要は？
総額表示義務が実施されていたのは2004年4月からです。その後2014年4月の消費税増税（8%）、さらに2019年10月の消費税増税（10%）という2度の消費税率の引き上げにあたって、消費税転嫁対策特別措置法という「税別表示を行ってもよい」特例が設けられていました。この特措法が2021年3月31日に期限を迎えます。
この制度は、消費者が商品・サービスを購入する際に、実際の支払金額である「消費税額を含む価格」を一目で分かるようにするためのものです。消費者はこれにより、価格の比較をやりやすくなります。
また、総額表示義務の対象は「不特定かつ多数の者に対する(一般的には消費者取引における)値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合」とされております。
卸売業者や事業者間取引の際や、請求書、契約書などでの総額表示は任意とされています。
消費税の総額表示の注意点
対象媒体が広い
総額表示義務の対象媒体には以下のようなものがあります。
- 値札、商品陳列棚、店内表示、商品カタログ等への価格表示
- 商品のパッケージなどへ印字、あるいは貼付した価格表示
- 新聞折込広告、ダイレクトメールなどにより配布するチラシ
- 新聞、雑誌、テレビ、インターネットホームページ、電子メール等の媒体を利用した広告
- メニュー、ポスター、看板など
店頭の商品だけではなく、ネット通販においても、商品の税込価格を明示する必要があります。
ですが、たとえば膨大な商品があり個々の値札で表示することが困難である場合には、税抜き価格であることを一括表示する方法も認められます。
文字が小さすぎて見えないのはNG
小さい文字が読みにくい年齢の方でもすぐに税込価格が確認できるよう、文字の大きさや、色使いにも配慮しましょう。
背景色とのコントラストにも注意する必要があります。ECサイトなどでは、文字間や行間の余白なども注意すべきでしょう。
値引価格表示には注意
「●％OFF」といった割引価格に関しては、総額表示義務の対象ではありません。ですが「●円→●円」など、値引前・値引後の価格を表示する場合には総額表示とする必要があります。
総額表示をしなかったら罰則はある？
総額表示をしていなかったとしても、今のところは罰則はありません。
ですが、消費者が勘違いしてしまうような価格表示していた場合「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」違反となる可能性がありますので、注意が必要です。
OKな総額表示の書き方
定価10,000円の商品に標準税率10％が適用される場合での、総額表示に基づいたOKな表示例は以下の通りです。
- 11,000円
- 10,000円（税込11,000円）
- 11,000円（税込)
- 11,000円（税抜価格10,000円)
- 11,000円（税抜価格10,000円、消費税額等1,000円）
NGな総額表示の書き方
同じく、定価10,000円の商品に標準税率10％が適用される場合での、総額表示に基づかないNG例は以下の通りです。
- 10,000円（税抜き）
- 10,000+税
また、店内の一部の商品には税込表示があるものの、別の商品には税込表示がないなど、統一性がなく消費者が混乱する表記も避けるべきでしょう。
まとめ
ECサイトや、オンラインショップなど、インターネット上で何かを販売している方や、販売業を行っている方にとっては、今回の表示切り替えは頭を悩ませるひとつかもしれません。
ポイントを抑えることで、大きなコストもかからないやり方で、表示の切り替えを行っていただければと思います！
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