編集部のたけのこです。キャッシュレス決済が始まってしばらく経ちました。お財布を出さずに決済できて便利かと思いきや、お客さんや店舗側を悩ませるのが「たくさんのサービスがあること」。
キャッシュレスは便利なはずなのに、サービス会社がいくつもあって逆にややこしいと思っている利用者も多いのではないでしょうか。
そのような中、各社バラバラな仕様のQRコードを一本化し「JPQR」という統一のQRコードを作ろうという動きがあります。すでに動き始めているこの「JPQR」について簡単に解説していきます！
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統一QRコード「JPQR」とはなにか
統一QRコード「JPQR」は、国内のキャッシュレス決済サービス企業が個別に発行していたQRコードやバーコードの規格を統一する取り組みのことです。国が主導しており、総務省と経済産業省が連携して普及事業を行なっています。
今までのキャッシュレス決済システムでは、各決済サービス企業ごとにバラバラのQRコードが発行されていました。
その結果、複数の決済サービスを導入すると、店舗側は複数のQRコードを設置しなければならず、管理に手間がかかったり、決済に時間がかかってしまうことがありました。
そこで、複数の事業者が発行するQRコードをまとめてひとつに統一し、複数の決済アプリから決済できるようにしてしまおう！というのがJPQRです。
出典元：2020年度 総務省 統一QR「JPQR」普及事業
参加している事業者はJPQRの公式Webサイトから確認できます。有名な事業者だと、PayPay、LINE Pay、WeChat Pay、メルペイ、d払いなど、国内の主要な決済事業者の参加が決まっています。
このJPQR普及事業は、昨年の時点で国内5県（岩手、長野、栃木、和歌山、福岡）ですでに実施されており、2020年度に全国に対象が拡大されました。上記5件にお住いのご友人や知人の方がいれば、使用感を聞いてみるのも良いかもしれません。
統一QRコード「JPQR」の魅力
店舗側のメリット
複数の決済事業者に一度に申し込みが可能なので、一社一社と手続きを交わす負担が減ります。また、店頭に設置するQRコードがひとつにまとまるので、スタッフによる管理や決済が簡単になります。
すでにいくつかの決済サービスを直接契約で導入していた場合であっても、そのサービスが参加事業者であれば、新規で契約するのと同様、JPQRにまとめることができます。年会費や初期費用が不要なので、気軽に導入できるのも嬉しいところです。
利用者側のメリット
複数の決済サービスがひとつにまとまっているので、キャッシュレス決済時にありがちな「もしかして、このお店は●●Payは使えないかも……？」と不安になることなく決済できます。
レジの前で「このアプリじゃなかった！」ともたつくことも減り、スピーディーにお会計を済ませられます。もちろん利用者は無料で使えて、手数料もかかりません。
店舗はどうやって統一QRコード「JPQR」を導入するのか
申し込みから利用までの流れ
- まずは、新規ユーザー登録でIDを取得し、JPQR Web受付システムより契約する決済サービスの選択や振込先口座情報などを入力します。この時、事業者情報や店舗情報も入力しましょう。
- 申込みが完了すると。申込内容をもとに契約サービスごとに審査されます。情報に不備があればメールで連絡が届きます。
- スタートキットが手元に到着しますので、初期設定を行い、利用を開始しましょう。
申し込みに必要な書類
申し込みの際は、必要な書類をスマートフォンやタブレット等のカメラで撮影し、画像をWeb受付システムにアップロードする形で提出する予定となっています。必要書類は以下の通りです。
- 許認可写し（※許認可写しのある業種の方のみ）
- 本人確認書類（運転免許証（表裏両面）、または 日本国発行パスポート（顔写真付きページ＋住所記載欄））（※個人事業主の方のみ）
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書。発行日より3ヶ月以内）（※法人の方のみ）
- 事業内容が確認できるホームページをお持ちでない方は、事業内容がわかる資料（各行政機関発行の許認可証、会社案内、パンフレット、チラシなど）
- 店舗内観・外観の写真
※変更になる可能性があるので、最新情報をご確認下さい
サポート
JRQRの導入に関するサポートのひとつとして、申し込み説明会が実施されます。全国各地で開催が予定されているので、導入を検討している場合は、近くの会場を調べてみましょう。
どうしても予定が合わない、人の多いところに行きたくないという場合は、オンライン説明会に参加することも可能です。7月から8月にかけて、計4回の実施が予定されています。
まとめ
利用するお客さん側も店舗側も利便性が高まりそうな統一QRコード「JPQR」。キャッシュレス決済のネガティブな要素を解消する新たな一歩となりそうです。
手厚いコールセンター窓口などサポートがあり、行政のキャッシュレス事業への本気さが伺えますね。迷っている方は、まずはオンライン説明会に参加してみてはいかがでしょうか？
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